城陽市議会 2022-10-26 令和 4年決算特別委員会（10月26日）
それから、資料請求ありました山城人権ネットワーク推進協議会の関係でございます。こちら、１ページをご覧になってご指摘ございましたが、こちらは予算となっておりますので、決算といたしましては４ページでございます。 まず、人権啓発イベント開催事業費でございますけれども、これは山城の人権フェスタとか、令和３年度につきましては城陽市でもブロック別フェスタという形でさせていただいております。
それから、資料請求ありました山城人権ネットワーク推進協議会の関係でございます。こちら、１ページをご覧になってご指摘ございましたが、こちらは予算となっておりますので、決算といたしましては４ページでございます。 まず、人権啓発イベント開催事業費でございますけれども、これは山城の人権フェスタとか、令和３年度につきましては城陽市でもブロック別フェスタという形でさせていただいております。
山城人権ネットワーク推進協議会、また部落解放人権政策確立要求城陽市実行委員会への予算については、運動団体への財政出動であり、認められません。人権問題については、一般行政の中で民主的に進められるものであり、城陽市はこれらの団体から脱退すべきであります。 国民健康保険料の限度額の引上げは、コロナ禍の中で市民の暮らしが厳しいときでもあり、見直す必要があります。
山城人権ネットワーク推進協議会や部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への予算は、運動団体への財政出動であり、認められません。人権問題については一般行政の中で民主的に進められるものであり、城陽市はこれらの団体から脱退すべきであります。 国民健康保険料の引上げは、コロナ禍中で市民の暮らしが厳しいときでもあり、見直す必要があります。国民健康保険の基金を活用して保険料を引き下げるべきです。
人権啓発費のところですけれども、山城人権ネットワーク推進協議会負担金あるいは部落解放云々補助金としてお金が出されていますけれども、これはどのような現状認識あるいは差別解消への展望を持ってやっておられるのかという質問。 あと最後は39ページ、この環境対策の問題ですね、地球温暖化政策に関していろんな方も質問されました。
令和２年度は、コロナ禍で山城人権ネットワーク推進協議会の研修活動事業や部落解放同盟山城地区協議会の研修会などへの市職員の公費参加はありませんでした。審議の中で、令和２年度の山城人権ネットワークの分担金のうち、令和２年度分の後半分の徴収がなかったことが分かりました。しかし、長年繰り返し続いている研修会などへの市職員の公務派遣はやめるべきです。
要因は、ページをおめくりいただきまして、１０９ページ中ほど、０３山城人権ネットワーク推進協議会事業において、本市が協議会会長市になるため、事業実施に係る臨時的な経費を計上したためであります。 １１０ページをお願いいたします。 目１７男女共同参画センター費であります。
八幡市は、山城人権ネットワーク推進協議会に負担金として毎年94万円ほど支出しています。令和元年度の収支報告では、歳入は構成自治体からの分担金、会員の会費など1,014万円、前年度繰越金239万8,000円で、歳入総額は1,253万円です。歳出は、支出した金額が約918万円で、不用額が336万円ほど発生しています。
山城人権ネットワーク推進協議会は、以前の山城地区市町村連絡協議会を引き継ぎ、運動団体の集会参加を支えています。部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会は、法的根拠もなく、市長が実行委員長として行政をゆがめています。 加茂人権センター事業では、駐車場収入を上回る管理委託料を支出しています。さらに、部落解放同盟中央本部や京都府連合会が主催する集会に職員を研修させています。
さらに、山城人権ネットワーク推進協議会の人権啓発研修活動促進事業は、平成30年度の場合、282万円が申請者に交付されています。この研修支援のための資金は、山城人権ネットワーク推進協議会に参加する八幡市を含む府南部の自治体の分担金も主要な財源として使われています。
次に、市民部所管の一般会計につきましては、山城人権ネットワーク推進協議会について、山城人権ネットワーク推進協議会の人権啓発・研修活動促進事業について、地域窓口業務委託料の内訳について、山城人権ネットワーク推進協議会地域交流事業の目的及び参加者数について等７件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。
◆横須賀生也 委員 予算内容一覧表16ページの人権啓発事業費として山城人権ネットワーク推進協議会負担金とありますが、山城人権ネットワーク推進協議会とはどのような組織ですか。 また、予算内容一覧表19ページの戸籍一般総務費の財源内訳のその他として諸収入43万2,000円とありますが、この諸収入とはどのようなものですか。 以上２点、よろしくお願いします。 ○菱田明儀 委員長 近藤市民部次長。
八幡市など府南部の自治体、企業や商工会などの分担金、会費で運営されている山城人権ネットワーク推進協議会の研修促進事業として、平成30年度は84％、238万円が部落解放同盟山城地区協議会に交付されました。山城人権ネットワーク推進協議会は事実上一部運動団体である部落解放同盟への資金提供の仕組みとなっており、八幡市は脱退すべきです。
次に、これも市民部の審査のときに伺った山城人権ネットワーク推進協議会の収支についてです。今日は全部署の方がおられるので、また改めて。 資料で言いますと、45ページに山城人権ネットワーク推進協議会2019年度一般会計決算報告が載っています。その表の最後のところ、歳入歳出差引残高、使い残したものが335万6,426円。
◎近藤考賜 市民部長 まず、山城人権ネットワーク推進協議会の決算書の部分をお答えいたします。運営費の中の人件費70万円につきましては、山城人権ネットワーク推進協議会が直接雇用をしていた職員に対する人件費の支出額です。総会の後、会長が交代いたします。
学力学習状況調査や山城人権ネットワーク推進協議会への負担金の支出があるなどが評価できない。教職員の働き方改革促進と老朽化する校舎の改修を進めるよう要望するとの意見が述べられました。 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、認定すべきものと決しました。 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
山城人権ネットワーク推進協議会は、以前の山城地区市町村連絡協議会を引き継ぎ、運動団体の集会参加を支えています。部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会は、法的根拠もなく市長が実行委員長として行政をゆがめています。加茂人権センター事業では、駐車場収入を上回る管理委託料を支出しています。
次に、総括質疑では、年金生活支援給付金の市民周知及び問い合わせの対応について、やわた未来いきいき健幸プロジェクトの今後の取り組み及び事業成果の検証について、被災者住宅等支援事業について今後の災害発生時の考え方について、八幡産てん茶普及啓発とお茶の京都普及啓発の内容及び連携について、債務負担行為における城南土地開発公社の用地取得等資金借入金に対する損失補償の詳細について、山城人権ネットワーク推進協議会
まず、山城人権ネットワーク推進協議会については、この間の質疑の中で申請件数では12件中９件、75％、交付金額では85％を部落解放同盟山城地区協議会が占めています。これまでから申請には問題はないという答弁であったと思います。
次に、山城人権ネットワーク推進協議会負担金や部落解放の名称は運動団体が使ってきた名称で、その名称を使う部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会の補助金も、行政の公平性・自主性・中立性の観点から問題で、支出すべきではありません。 ほかにも問題点はありますが、以上が反対の主な理由です。市民に我慢を押しつけるのではなく、市民の暮らしを支えることこそ大事だと申し上げて、反対討論とします。
◆巌博 委員 予算内容一覧表のところで16ページ、人権啓発事業費、山城人権ネットワーク推進協議会負担金94万3,000円の中で、資料18のところで、山城人権ネットワーク推進協議会予算書の中で、一般会計歳出事業費、人権啓発・研修活動促進事業費370万円予算化されております。資料で言えば26ページの資料20です。